新しい在留制度(2):再入国許可

投稿者: | 2012年9月1日

社会保険労務士・行政書士の夕映舎 住田正則です。

新しい外国人在留制度が始まってから、もうすぐ2か月が経過しようとしています。

「在留カード」は、もう皆さんのお手元に届いていますか?
このニュースレターを読んでおられる方の多くは、いわゆる“中長期在留者”、例えば、日本人
と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)・企業等にお
勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)・技能実習生・留学生や永住者
の方であって、7月9日より前から日本に住んでおられる方であろうかと推測しますが、そうした
方々の場合は、お住いの地域を管轄する入国管理局やその支局・出張所などへ住所変更や
在留許可区分の変更、更新等の手続きに行く機会がなければ、おそらく従来の外国人登録証
を所持したままですよね。でも、これはもちろん心配の要らないことですので、今までどおりその
外国人登録証を身分証明書としてお使いください。

さて、今回取り上げるのは、「再入国許可」についてです。

今回の制度変更により、「みなし再入国許可」制度が導入されました。
この「みなし再入国許可」制度は、その名のとおり、外国人の方が日本を出国後1年以内に再
入国する場合であれば、再入国許可をうけたものと“みなし”てくれるものです。もちろん、出国
時に有効な旅券と在留期間の残日数があるというのが前提ですが・・・。これにより、1年以内
の再入国の場合は許可を受けずして日本内外を行き来することも可能になります。里帰りの方
などには、大変便利な制度でしょうね!

ただし、1年を超えて日本を離れる場合には、これまで通り再入国許可を受ける必要があります
し、いったん「みなし再入国許可」でもって出国した後、日本国外で再入国許可期間の延長を申
し出ることはできません。もしも「みなし再入国許可」で出国された方が1年を超えて海外におら
れる場合、在留許可の取り消しとなりますので、くれぐれも注意が必要です!

また、再入国許可の有効期間の上限が、これまでの「3年」から「5年」に伸長されています。

このように、再入国に際しては在留制度は柔軟性を増しておりますので、正しくご理解のうえ、あ
なたの日本での生活にぜひ上手に活用してくださいね!

なお、日本の会社にお勤めで、厚生年金保険を支払っている方々につきましては、この再入国
許可の有効期間中は原則として脱退一時金の支給を受けることができませんので、ご注意くだ
さい。

次回は、この点について、もう少し掘り下げて説明しようと思います。