2012年7月以降の新しい在留管理制度と年金の脱退一時金への影響について:当社の見解

投稿者: | 2012年7月13日

(English blog of this article is available)

合同会社YouATです。
表題のことについて、当社の見解を以下に書かせていただきます。

2012年7月9日からスタートした新しい在留管理制度では、日本に合法的かつ一時的な滞在でなく居住する外国人に対して、二つの変更があります。つまり、

  1. 「在留カード」が交付されること。
  2. 居住する市町村役所に住民登録されること。

この二点です。
日本で働いて帰国した外国人は、日本居住時に支払った年金の払い戻しを請求できます。この返還金を「外国人の年金脱退一時金(pension’s Lump-sum withdrawal payments)」と言います。
脱退一時金を請求できる資格は、

(i)日本国籍を有していないこと、
(ii) 日本の住所をすでに有していないこと、そして
(iii) 6ヶ月以上年金を納めていること

この三つが条件です。

脱退一時金は、(ii)の日本の住所をすでに有しなくなってから、2年以内に申請することが許されています。

2012年7月9日以降に外国人が帰国後に脱退一時金を申請する資格を得るためには、上の(ii)の条件を満たすために新しい在留管理制度で住民登録された住所を抹消する必要が生じます。そのためには、住民登録された市町村役所に外国に移住するという「転出届」を提出すれば、日本の住所は抹消されます。

したがって、日本を出国後に脱退一時金を申請したい方は、

  1. 出国前に、住民登録された市町村役所で「転出届」を提出してください。
  2. 「転出届」を提出せずに帰国した人は、外国から住民登録された市町村役所に「転出届」を提出することができます。提出は本人が行うか、日本で代理人を指定して行います。

以上、脱退一時金を申請希望する外国人のみなさんは、必ず帰国前に住民登録された市町村役所に「転出届」を提出してください。
以上の点については、当社サイトでも順次ご説明を加える予定です。